求人難型倒産！

東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０．１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。

　倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４．７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８．５％増）など３産業が前年度を上回った。原材料費や人手不足による人件費の高騰などが背景。

人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。